Gemini CLIを使ってきたチームは、2026年5月19日のGoogle公式発表を機に移行前提で計画を立てたほうが安全です。GoogleはGoogle Antigravity 2.0とAntigravity CLIを新たに打ち出し、Gemini CLIユーザーに移行を推奨しました。特にコンシューマー向けのGoogle AI Pro / Ultra利用者と無償利用者は、2026年6月18日以降にGemini CLIや一部拡張機能のリクエスト提供が止まると案内されています。
この記事では、Google公式ブログとGemini API / Agent Platformの公開情報をもとに、何が変わるのか、どの利用者が急いで確認すべきか、そして社内承認フローをどう見直すべきかを実務目線で整理します。
Gemini CLIからAntigravity CLIへ何が変わるのか
GoogleのI/O 2026開発者向け発表では、Antigravityを“agent-first development platform”として位置づけ、デスクトップアプリ、CLI、SDK、Gemini APIのManaged Agents、Google AI Studio連携まで一体で広げる方針が示されました。CLI単体の便利ツールではなく、複数エージェントを並列で動かす基盤へ寄せているのがポイントです。
移行告知では、Antigravity CLIがGemini CLIの重要機能としてAgent Skills、Hooks、Subagents、Extensions相当を引き継ぐ一方、Go実装による高速化、非同期ワークフロー、Antigravity 2.0と共通のエージェント基盤を強調しています。つまり“今のCLIを置き換える”だけでなく、今後の改善がAntigravity側に集約される前提で見たほうがよいです。
6月18日までに確認すべき対象ユーザー
Google公式の移行案内で影響が明示されているのは、Google AI Pro / Ultra経由でGemini CLIを使う利用者、無償のGemini Code Assist for individuals利用者、そしてGemini Code Assist for GitHubの新規導入です。これらは2026年6月18日を境に、順次リクエスト停止や新規導入停止の影響を受けます。
一方で、Gemini Code Assist Standard / EnterpriseライセンスやGoogle Cloud経由のエンタープライズ利用は“access remains unchanged”と案内されており、直ちに全面停止ではありません。ただし社内で個人契約と法人契約が混在している場合、どのチームがどの認証経路で使っているかを棚卸ししないと、停止対象の見落としが起きやすいです。
移行時の実務チェックリスト
実務では、①現在のGemini CLI利用者の契約区分確認、②既存HooksやExtensionsの棚卸し、③Antigravity CLIで代替する日常作業の洗い出し、④6月18日までの切替日設定、の4点を先に決めると混乱しにくいです。特に“誰が無料枠で試しているか”は見落とされがちなので、情シスだけでなく現場の個別利用も確認したいところです。
また、Googleは1:1の機能完全一致は当初から約束していません。そのため、単にインストール手順を配るのではなく、社内で多い利用パターン――たとえばコード生成、調査、リファクタ、インフラ補助――ごとにAntigravity CLIで再現できるかを小さく検証してから切り替えるのが安全です。
SDKとManaged Agentsまで見るべき理由
今回の発表で見逃しにくいのは、CLI移行が単独イベントではなく、Managed Agents in the Gemini APIと同時に出ている点です。GoogleはManaged Agentsを“single call”で起動できる仕組みとして紹介し、隔離されたLinux環境で推論、ツール利用、コード実行、Web取得を行えると説明しています。つまり将来的には、手元のCLI運用とAPI経由のエージェント運用を同じ発想でそろえやすくなります。
開発チームが今後、社内ツール化や業務フロー自動化まで進めるなら、Antigravity CLIだけで終わらせず、SDKやManaged Agentsへの拡張余地を前提に設計したほうが二度手間を減らせます。プロトタイプはCLI、共有化はAPI、統制はAgent Platformという役割分担で考えると整理しやすいです。
承認フローとガバナンスはどう見直すべきか
Google CloudのAgent Platform公開ドキュメントでは、Managed Agentsはデフォルトで外部システムやネットワーク、認証情報にアクセスできない隔離サンドボックスで動き、追加の接続は開発者が明示的に構成する前提です。さらに、ネットワーク許可は最小範囲、認証情報は最小権限・短命トークン推奨、重要な出力は人間が検証すべきだと明記されています。
この考え方はCLI移行時の社内ルールにもそのまま使えます。承認フローでは、①ローカル利用だけか、②外部API接続があるか, ③書き込み権限付き資格情報を渡すか、④本番変更を伴うか、の4段階で承認レベルを分けるのがおすすめです。単なる試用と、本番データに触れるエージェント運用を同じ申請にしないことで、移行スピードと統制を両立しやすくなります。
よくある判断ポイント
すぐ移行すべきなのは、個人契約や無償枠でGemini CLIを使っているチームです。逆にエンタープライズ契約で急停止しない場合でも、将来の標準基盤がAntigravity側に寄ることは明白なので、評価だけは今月中に始めるのが無難です。CLIの置き換えを単なるツール更新で終わらせず、API・SDK・承認ルールまで一緒に設計すると、後からの再申請や再教育を減らせます。
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